2021-06-03 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
こうした考え方の下で、この活動に係る財源措置につきましては、まずは本年度予算の自衛隊病院の運営等に係る既定経費の中から対応するということにしておりまして、その上で、事業の進捗を見つつ必要経費を精査するとともに、予算の執行状況を見ながら自衛隊の通常活動に支障が生じないように今後財政当局との調整を含めて適切に対応していく考えでございます。
こうした考え方の下で、この活動に係る財源措置につきましては、まずは本年度予算の自衛隊病院の運営等に係る既定経費の中から対応するということにしておりまして、その上で、事業の進捗を見つつ必要経費を精査するとともに、予算の執行状況を見ながら自衛隊の通常活動に支障が生じないように今後財政当局との調整を含めて適切に対応していく考えでございます。
捜査ではもちろん今そういうことはやらないとおっしゃったけれども、ふだんの通常活動においてはこういうことが情報収集ということでやっているわけですよね。情報収集というのはどういうことですか。やっぱりその団体がどういうことをやっているかということをつかむためじゃないんですか。こういう運動はやっている。これは実際に答弁の中でも、通常のこういう調査活動をやっているという答弁があるんです。いかがでしょうか。
先ほど申しましたように、海上保安庁が通常活動しているところでそういう事態に遭遇するということは余り想定はされないと思いますけれども、まさしく法理的な議論として、自衛隊もいる、一緒に海上保安庁も同じような形でそういった状況に巻き込まれるというようなことになれば、そこは例えば武力の行使の一翼を担うようなことになり得るということは、それは法理上はあり得ると思いますけれども、実際、海上保安庁がそういう活動に
それから、十一月八日から通常活動に、普通の活動に入りました。この活動の中には、ちょうど十一月八日がウルク、今、山本先生がおっしゃいましたが、ウルク遺跡外柵補修竣工式というのも含まれております。十一月八日から本格的、十一月三日から一部活動、こういうことでございます。
外国の同意が得られない状況になれば、通常活動を実施する区域や派遣する自衛隊の部隊の規模、構成、基本計画に記載されている事項を変更することになるということになるわけですので、その基本計画を変更した場合には遅滞なく国会に報告するということになるわけでございます。
また、同じ海洋汚染防止法におきまして、船舶から発生する廃棄物のうち船舶の通常活動に伴って発生するものについては、陸上で発生するものと同じような形でプラスチックとしては廃棄処分が禁止されております。
し、そしてそれをもとに改正案の立法措置をきちっとして、それを国会で審議をしていただく、そしてそれで最終的に詰まって決まったものを、さらに具体化していく上においてまた意見を聞く、普通こういう考え方が順当ではないかと思うんですけれども、この改正案ができる前にそういう措置がなされていない、答申もそういう意味で出していただくようなそういう検討の措置がなされていないということに何か理由があるのか、それとも通常活動
○松前達郎君 それからもう一つ、北米局長がおっしゃったんだろうと思いますが、原潜は通常活動、いわゆるルーチンオペレーションをやっていたのだと、こういうことをおっしゃっていましたが、これはアメリカ側からそういうふうなことの連絡があったんですか。
そういう点から見て、ポラリス型原潜というのは常時、通常活動する場合、一隻で活動するというふうにあなたはお考えでしょうか。あるいはどのようにあなたは御承知しておりますか。
それから船舶の通常活動によって生じます廃棄物、これは荷後と申しますか、積み荷の後の残りくず、それからダンネージと申しますか、積み荷の際に使います資材、それから木皮、木材船等に発生する木皮、こういったような油以外のものが海に捨てられる件数が百五、六十件あるわけでございますが、これらの中にいわゆる産業廃棄物で悪質なものがあるかないか見たわけでございますが、大半が先ほど申しました屎尿、カキがら、屎尿等はこれは
海洋投棄規制条約は、先ほど来申し上げておりますように、陸上で発生いたしました廃棄物を海洋に投入する場合の投入の仕方につきまして規制する、こういうことになっておりまして、いわゆる船舶の通常活動に伴って生ずる廃棄物は対象になっていないということでございますが、これを規制する条約といたしましては、七三年の海洋汚染防止条約と同条約に関する七八年の議定書、こういうものがございます。
海洋汚染の原因といたしましては、陸上にあります工場、事業場からの産業排水あるいは生活排水、それから陸上発生廃棄物を船舶に積みかえまして海洋に投入するという、今回の条約の対象になっております海洋投棄の問題、それから船舶の通常活動に伴って生ずる廃棄物等いろいろございます。
それから二番目に、その他の廃棄物の排出規制でございますが、これは海洋汚染防止法の第十条によりまして、船舶からの廃棄物の排出は、やはりこれも一定の適用除外事由に該当する場合を除いて原則的には禁止であるということになっておりますが、一つは船員等の日常生活に伴い生ずる廃棄物及び船舶の通常活動に伴い生ずる廃棄物など、海洋投入処分することがやむを得ないとされている廃棄物。
○政府委員（荒勝巖君） この点については、やはり農薬あるいは肥料と同様でございまして、実際問題といたしまして、通常活動とこういった災害の特別活動との実態の掌握といいますか、区別が非常にむずかしいというようなこともございまして、補助事業としてこれを設定することは非常にむずかしいんではなかろうかと、こういうふうに考えているわけでございます。
形だけは通常活動という形で入って来て、現実にはやる、こういう場合が普通です。そういう可能性をどうして除去していくのかということを私は伺っているわけです。極端な事例の場合だけをおあげになってみたところで問題の解決にならないわけです。問題は国民の不安をどう解消するかということなんですから、当然国民に対して今おっしゃったようなお説教を繰り返してごらんになったって効果がない、こう私は思う。